四国中央市議会 2022-03-10 03月10日－04号
現在導入している文書管理システムによる電子決裁やウェブ会議等が増えていく中で，紙の資料，印刷用紙の使用枚数の減は，市全体で見れば僅かな変動にとどまる状況ではありますが，将来のデジタル社会の構築により，長期的な視点で見れば，印刷や情報関係の紙の使用量は大幅に削減されることも想定されます。
現在導入している文書管理システムによる電子決裁やウェブ会議等が増えていく中で，紙の資料，印刷用紙の使用枚数の減は，市全体で見れば僅かな変動にとどまる状況ではありますが，将来のデジタル社会の構築により，長期的な視点で見れば，印刷や情報関係の紙の使用量は大幅に削減されることも想定されます。
売買契約書などＩ氏御当人と本市の財産に係る重要書類の管理に関わることであることから，確認できなかったことは問題であると真摯に受け取り，今後は本市規定に基づき適正な文書管理に努めてまいります。
次に、予算書７１ページ、委託料の文書管理システム導入業務委託料は、市長の所信表明でもありますが、内容について説明をお願いいたします。 次に、１５８ページ、（仮称）企業立地促進委員会委員２名の内容について説明をお願いいたします。
自立した自治体経営の推進につきましては、新たに市役所業務におけます適正な文書管理、事務の効率化、ペーパーレス化によるコスト削減等を目的といたしまして、文書の一連のサイクルをシステム化する文書管理システムを構築いたします。
2020年１月、内閣府が2013年から2017年度の桜を見る会招待者名簿を行政文書管理簿に記載していなかった事実が判明するなど、信じられないような公文書の不適切な取り扱いや東日本大震災で被災した自治体の多くが、貴重な震災対策関連の公文書を破棄していたことなど、ここ数年、公文書の廃棄が繰り返し問題となっています。
むしろ私は、愛媛県と、メモを含む書類の取り扱いの仕方や文書管理の仕方に違いがあるということがおかしいのではないかと思っております。
行政文書であるとか、いやそれは行政文書ではないとか、個人のメモとかというようなが、今、テレビをにぎわせておりますが、愛南町の場合に、そのいわゆる文書管理、これは行政文書である、これは個人的メモである、そういうものの管理方法は徹底されているのか、どういう形で。総務課長。 ○議長（宮下一郎） 木原総務課長。 ○総務課長（木原荘二） お答えいたします。
次に，６－６ページ，「第２表債務負担行為補正」では，文書管理システム構築事業から学校給食センター建設事業までの３件につき，限度額を総額で14億1,075万円とする債務負担行為を追加補正するものでございます。 次に，６－７ページ，「第３表地方債補正」の追加では，公園施設長寿命化対策事業から学校給食センター建設事業までの３件につき，総額で８億5,910万円，起債の限度額を追加するものでございます。
前期につきましては，４月中旬に３日間，地方公務員制度や接遇，情報セキュリティー，文書管理，人権など基礎的なものを科目とし，接遇につきましては，外部の講師，その他の科目につきましては市職員が講師となり実施をいたしました。
公文書管理条例化の対象とすべき内容といたしましては、歴史公文書等の保存及び利用の明確化、歴史公文書等を保存し利用に供する施設に関すること、歴史公文書等の市民の利用にかかわる手続等が考えられますが、公文書館を持たない市町村においては、文書管理が条例化されても、歴史公文書等の保存や利用が規定されていないケースも見受けられます。
これらの国のずさんな文書管理が明るみになったことを受けて制定の機運が高まりました。公文書管理法第34条には、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとあり、地方自治体に対して努力義務が課せられております。
これら国のずさんな文書管理が明るみになったことを受けて制定への機運が高まりました。 そうした中，政府は先月15日，公文書の管理状況を初めて公表しました。それによると，紛失や誤破棄など181件あり，７割が国税局でした。 また，ある学校では保管場所が狭くなって書類を破棄するということもありました。
、児童生徒一人一人の課題に応じた生徒指導や進路指導等を進めるために校務の効率化を図るという意味と、校務システム化、電子化によって組織的な学習指導や生徒指導、進路指導に関する充実を図るということで、３年まえから他県に行って講習を受けたりして現在まできている状態で、宇和島市は最近になってからなんですが、愛南町は校務支援システムの校務情報システムとか児童生徒基本情報管理システムとか、成績管理システム、文書管理
また、職員に開示、提供可能な組織外秘とされるものといたしましては、電子職員名簿や文書管理システム、第三者に開示提供可能な公開とされるものといたしましては、議事録検索システムや松山市ホームページなどが該当いたします。
うちの方につきましては、そういう非があったことをすぐ認めて、私の方の副町長の命令で、各管理職全員に情報の共有、合議の徹底についてということで文書管理をしっかりするようにメールで回しまして、その後に職員の周知徹底をお願いしますということで、文書管理につきましては徹底して直すように通知を出しております。 ○議長（吉村直城君） １の２について、再質問ありますか。 宮下議員。
２目文書管理費、13節伊予市勢要覧作成委託料について尋ねたところ、市勢要覧は伊予市の紹介用に作成していたが、合併時には歴史的な資料など作成に必要な資料がなかったため、小さなダイジェスト版を作成した。今回、合併してから最初の本格的なものを1,000部作成する予定である。合併後４年目を迎えるので、新たに作成するとの答弁がありました。
こうした背景などから，１月18日第169回通常国会の開会に当たり，福田首相は施政方針演説で所信の一端を述べられ，その中で年金記録問題の発端はずさんな文書管理であって，まことに言語道断であり，国民の皆様に御迷惑をおかけしたことに改めて深くおわび申し上げたいと謝罪されたところでございます。
現在の情報化社会における自治体の役割も、ネットワーク基盤の整備、電子申請、電子文書管理などの電子自治体アプリケーションの提案、構築、また情報化に関する費用対効果など、全組織的な視点で運用、管理していく必要があります。
また、地方自治体でのＣＩＯは、各部局などへの横断的な対応により、例えばネットワーク基盤整備しかり、電子申請、電子文書管理など電子自治体アプリケーションの提案、構築などが大事な責務となり、当然ながら、情報化に関する費用対効果なども、全組織的な視点で検証していかなければなりません。ここに地方自治体でのＣＩＯの存在が不可欠である理由があります。
まず、本市の電算システムでございますけれども、住民基本台帳、市税、福祉、健康等、住民生活に直接かかわる分野で構成されております住民系システムと、財務会計、職員給与、文書管理等、行政運営に関するものの内部系システム、加えまして各業務執行部局が個別に導入をしております個別業務システムという、大きく３部門に分類されておるわけでございます。